補助金虎の巻

はじめに

補助金申請書を作成する前に、知ると得をする補助金情報を把握しましょう。

補助金と助成金の違い

１．補助金とは

補助金は、経済産業省が事業者に給付するお金です。申請すると①予め定められた要件を備え、さらに②審査を通った申請書に審査点がつけられます。そして、審査点の上位企業だけが採択されます。一旦申請すると修正することはできません。

補助対象経費は、補助事業にのみ使用し、事業以外に使えない経費に限られます。たとえば、パソコン、プリンター、タブレット、自動車、自転車など汎用的に使用できるものは対象経費になりません。また、広報費などの宣伝に使う補助金・助成金は極端に少ないという特徴を有しています。

なお、意外な盲点ですが、補助金・助成金ともに、基消費税は補助対象外となっています。ただし、小規模事業者持続化補助金に関しては消費税の「免税事業者のみ」消費税も補助金の対象金額となっています。

また、一旦補助金を申請しても、申請した経費項目の総額内であれば用途を変更することが可能な場合があります。たとえば、小規模事業者持続化補助金の場合、消費税免税事業者が②広報費全体で75万円（税込）、内訳でWebサイト35万円（税込）、チラシ40万円（税込）で採択された場合、実行時に諸般の事情でWebサイト75万円（税込）となった場合でも、申請した②広報費枠の75万円（税込み）を超えていないので、②広報費全体で75万円を申請し、補助金の給付50万円を請求することができます。

２．助成金とは

助成金は経済産業省以外の省庁・地方自治体が事業者に給付するお金です。厚生労働省のキャリアアップ助成金が有名です。申請すると受取後に係員が内容を確認して必ず訂正指示がでます。基本的にその指示に沿って修正すれば不採択になることはありません。助成金の中には、補助金的な性質を持つものがあります。たとえば、東京都の創業促進助成金です。補助金的な性質を持つ助成金は、申請すると①あらかじめ定められた要件を備え、②審査を通った申請書に審査点がつけられます、さらに③補助事業の責任者（中企庁など）が調整し、審査点の上位の企業だけが採択されます。

補助金制度で注意すべき点

勘違いされることの多い清算払いと報告書作成の手間、収益納付、実施スケジュールについて注意点を押さえておきましょう。

１．精算払い

　補助金・助成金共に精算払いとなっています。採択されたからといって、すぐにお金が給付されることはありません。先にお金を払ってから該当する金額に補助率（たとえば2/3）が掛けられ、事業実施後、完了報告などが一通り終了した段階で振り込まれます。

採択から入金までは、約1年程度かかります。そのため、手元資金に余裕がなければ金融機関などから補助金の振り込みまでの「手当資金（つなぎ融資）」を受ける必要があります。実際、補助金の申請様式には「手当資金（つなぎ融資）」について記入する欄があります。申請前には、必要な資金が確保できるかどうかを必ず確認しましょう。

下図は、小規模事業者持続化補助金もものづくり補助金にもある図表ですが、これは、すぐにお金が給付されると思って、資金調達をせずに事業が実施できなかった実際の案件の対策として、作られた図表と言われています。

参考：様式３

３．資金調達方法

＜補助対象経費の調達一覧＞　　　　　　＜補助金相当額の手当方法＞(※３)

区分	金額（円）	資金調達先		区分	金額（円）	資金調達先
自己資金	250,000		自己資金	500,000
持続化補助金 （※１）	500,000		金融機関からの借入金
金融機関からの借入金			その他
その他			合計額	500,000
合計額 （※２）	750,000

※免税事業者の場合は、消費税込みの金額を記入

２．報告書作成の手間

　補助金・助成金は、事務局に請求書を提出する際に必ず実施報告書の提出が求められます。事業実施完了報告書には、完了報告だけでなく、お金のやりとりについて間違いが無いように厳正な証拠を１つ漏らさずに添付することが求められます。特に、人件費を対象経費にした場合、タイムカード、業務日誌、給与支払い明細、銀行振り込み明細などが一人ひとり、1ヶ月毎に添付する必要があり、その証拠書類を集めることに膨大な工数がかかります。

　報告書に添付される資料が多くなれば多くなるほど審査が厳密になります。そのため、報告書に添付する資料が少なくなるように、管理の手間がかからない対象経費だけを申請書に記入することが大切です。具体的に管理の手間がかからない対象経費には、設備投資、広報費などが挙げられます。手間のかからない対象経費でも項目が増えると管理の手間が増えるため、項目もおよそ「3項目以内」に納めることが大切です。

参考：キングジムファイル

３．収益納付

　国庫から支給されたお金で営業利益を上げた場合には、返納の義務が生じます。以前はそう書かれていただけでしたが、2012年以降、収益納付の定義や規定はどんどん明確化してきています。小規模事業者持続化補助金では、直接的に売上げを立てたもの。たとえば、「補助金で購入した原材料で商品を生産し販売したもの」、「補助金でつくったWeb通販システムで商品を販売したもの」は収益納付の対象としています。一方、間接的に売上げを立てたもの。たとえば、広報費でつくったチラシ（対象期間内に配布したもの）、商品紹介用のWebサイトは収益納付の対象外になっています。

算定式通りに対象事業単体の営業利益に収益納付がかかっても大きな金額にならないケースが多いですが、あとでトラブルにならぬよう、収益納付という制度がある、ということだけは注意しておきましょう。

参考：＜補助金により直接収益が生じる（⇒交付すべき補助金から減額する）ケースの例＞

•販売促進のための商品ＰＲセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加費収入

•補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益（展示会等出展費が補助対象の場合）

•補助金を使って開発した商品の販売による利益（開発費が補助対象の場合）

•補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売による利益（機械装置等費が補助対象の場合）

４．スケジュール

補助金では、

①補助金申請書が採択された後、国との契約書にあたる交付申請書を提出し（小規模事業者持続化補助金では交付申請書は省かれます）、

②事務局から交付決定を書面（交付決定通知）で受け取り、

③交付申請書どおりに事業を実施し（お金を支払って）、

④事務局への完了報告書を提出し、

⑤支払った金額の内、該当の金額だけが請求金額になり、

⑥到着後1ヶ月を目処に請求書発行の指示を受け、

⑦請求書発行後1～2ヶ月後を目途に補助金が支払われます。入金までの流れは下図の通りとなります。

参考：補助金入金までの流れ

５．補助金の都市伝説

　補助金には様々な噂が存在しますが、正確ではない情報も散見されます。ここでは、代表的な都市伝説をご紹介します。このような情報に惑わされないようご注意ください。

•  誤字脱字があると不採択になる

意味が通じる範囲の誤字脱字であれば、誤字脱字で不採択になることはありません。

•  カラー印刷の方が高得点になる

内容が分かる範囲であれば、カラー印刷でもモノクロ印刷でも得点は変わりません。

•  商工会・商工会議所の入会で採択不採択が決まる

令和２年度から東京商工会議所からの強い要請で商工会・商工会議所の認定書が条件から外れました。入会のありなしで、採択不採択になることはありません。ただし、６大都市圏以外からの申請の方が採択の難易度は低い傾向はあります。

•  郵送より電子申請の方が、お金がかからずお薦め

電子申請されたデータまたは、CDRに格納されたデータを基に、事務局が審査員にデータ送付します。電子申請する場合は、入力する文字数に限界があり、さらにグラフや図を添付できず、1件10分以内で審査していく審査員にとって分かりにくい申請書になってしまうことがあります。

郵送が認められている場合には、できるかぎり添付資料にグラフや図入りの申請書を入れて審査員が分かりやすい申請書を作成しましょう。

• 前年度採択されると本年度採択されない

前年度採択された事業と同じ事業内容で申請、または同年度内で採択されていなければ採択には問題ありません。ただし、年度によっては公平を期す為に過去の採択回数に応じて段階的に減点調整が行わることになることがあります。

参考：様式２

＜全ての事業者が対象＞ 令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（第１～４回受付締切分）の採択を受け、補助事業を実施している（した）事業者か否か。 注・①第１回～第４回受付締切分の採択を受けた事業者は、第５受付締切分に重ねて応募 できません。	□補助事業者 である （該当する場合は応募できません）	□補助事業者でない
<全ての事業者が対象>   「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金<一般型>の採択を受け、補助事業を実施しているか否か」 注・一般型の第１回～第４回受付締切分の採択を受けた事業者は、コロナ特別対応型の第５回受付締切分に重ねて補助金を受けることができません。	□実施してい 　る （<一般型>の事業廃止をしなければ<コロナ特別対応型>の補助金を受けることができません）	□実施してい ない

• フォント・レイアウトが崩れていると採択されない

フォント・レイアウト崩れで不採択になることはありません。

•  apple社のMacで作成すると採択されない

2017年12月現在では、Microsoft社のWordを使用して作成したデータでも、一度でもWindowsとMacをまたぐと必ずフォント・レイアウト崩れが生じます。また文字コードエラーや図表の表示エラーも生じるため、申請作業はWindows版のWordで作成してください。互換ソフトを使用して申請書作成を行うことはお薦めしません。

•  DVDにデータを入れて送ってもバレない

CDではなくDVDで提出した場合、様式不備で不採択になります。期日に余裕がある場合のみすべての書類を差し替える条件で再提出させてもらえることがありますが、基本的には認められません。必ずCDRにデータを記録して提出してください。

•  循環取引など不正してもバレない

お金の流れは最終的には報告書を基に会計検査院がチェックします。会計検査院は凄腕です。循環取引は必ずバレます。結果、５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処せられることがあります。

• 対象費用と費用項目が一致していなくても採択には関係ない

　対象費用と費用項目の表記は必ず一致している必要があります。提出前に必ず確認して下さい。

採択のコツ

補助金は、形式要件と加点要件、政策要件の３つの審査を経て上位リストに残ったものだけが採択されます。

１．形式要件

記載要件、計算要件、書類要件があり、一つでも要件を満たさない場合は無条件で不採択になります。形式要件には厳重な注意が必要です。

例：取り組む対象事業の条件

（１）補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

 Ａ：サプライチェーンの毀損への対応（補助率2/3まで）                                 

 　　顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

 Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換（補助率3/4まで）

 　　非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

 Ｃ：テレワーク環境の整備（補助率3/4まで）

 　　従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること

 ※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。

基本的に、B型を軸に補助金申請を行っていくことになります。

例：記載要件

補助金事務局の局員が仕事をした気になる一番の仕事は、要件不備で不採択にすることです。そのため、様式に記載されている役職・印鑑や選択肢に記入漏れがあった場合、記載要件不備で無条件で不採択にされます。特に、印鑑のカラーコピーはトナーまでチェックされることがあります。

参考：様式１

郵便番号　〒●●●－●●●●

住　　　所　●●県●●市●●町●●●●

名　　　称　●●●●●●（屋号）

代表者の役職・氏名　代表（役職）＋●●（個人名） 印

電話番号　●●●-●●●●-●●●●

参考：様式２

主たる業種

【以下のいずれか一つを選択してください】 ①（　　　）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） ②（　　　）サービス業のうち宿泊業・娯楽業 （　　　）製造業その他（　　　）特定非営利活動法人（主たる業種の選択不要）

枚数制限

年度によって枚数が制限されることがあります。

２　計算要件

補助金事務局の局員が仕事をした気になる二つ目の仕事は、計算要件不備で不採択にすることです。そのため、補助金の計算式は重箱をつつくように確認されます。縦、横の数値が間違えていたり、消費税のありなしが間違えていたりした場合には、計算要件不備で無条件で不採択にされます。

参考：様式2

（単位：円）

経費区分	内容・必要理由	経費区分と内容が一致していないと計算要件不備の関連で不採択になります。 経費内訳（単価× 回数）	補助対象経費 縦軸の計算を誤ると計算要件不備で不採択になります （税抜・税込）	補助対象経費のうち新型コロナウイルス関連投資額※
②広報費
②広報費
②広報費
（１）補助対象経費合計	①
881 （２）補助金交付申請額　　　（１）×補助率2/3以内（円未満切捨て）	（a）750,000
（３）新型コロナウイルス関連投資の割合（％） （②／①）×１００％≧１／６（１６．７％）		*小数点第２位を四捨五入

※免税事業者として、消費税込みの金額を記入

３．資金調達方法

＜補助対象経費の調達一覧＞　　　　　　＜補助金相当額の手当方法＞(※３)

区分	金額（円）	資金 調達先		区分	金額（円）	資金 調達先
1.自己資金	250,000		2-1.自己資金	500,000
2.持続化補助金（※１）	500,000		881 2-2.金融機関からの借入金
3.金融機関からの借入金			2-3.その他 （概算払いによる即時支給分含む）
4.その他		881
5.合計額 （※２）	750,000

※課税事業者として、消費税分の金額を加えた金額を補助対象経費合計額に記入

３　書類要件

すべての様式（書類）が揃っていることが必要です。要項には事前チェックシートがあるので、申請前に必ず確認しましょう。

参考：【必須】

□①小規模事業者持続化補助金事業にかかる申請書（様式１） □②経営計画書（様式２） □③補助金交付申請書（様式 4） □④電子媒体（ 電子媒体（ CD -R・USB メモリ 等） ※媒体に以下の電子データを全て入れること ・申請書（様式１） ・経営計画書（様式２） ・交付申請書（様式４）

４　加点要件

補助金の申請書は、外部の審査員によって厳正に審査されます。外部の審査員は大企業出身の高齢な中小企業診断士であることがほとんどです。あなたの事業内容や現在の状態を全く知らない審査員が分かるように、図や写真を多用することが必要です。

経営計画書・補助事業計画 事業計画書は、以下の項目基づき加点 審査を行い、評価が高いものから順に採択されます。そのため、これを網羅した申請書を作成する必要があります。

＜参考＞令和2年度　小規模事業者持続化補助金の加点要件

•  新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であること
• 『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行い、補助対象経費の１／６以上の投資を行う事業計画になっていること
•  自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっていること
• 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
• 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

３　政策要件

補助金を出すのは日本国政府です。そのため政府の方針を把握し方針に沿わない場合には、採択はされません。逆に沿った行動を行っている企業にはその他企業より補助金額が多く支給されます。

政府の方針に従わない場合、無条件に不採択

• この「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」または「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
• 「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。

政府の方針に従う場合、補助対象経費が増額

令和2年度は、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せされます。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です）

４．その他

　補助金で採択を勝ち取るためには、審査員を意識した申請書の作りこみが大切です。審査員の気持ちを無視した申請書が採択されることはありません。

申請書の書き方

ストーリーを作りこむ

　小規模事業者持続化補助金で申請される経費のほとんどは、チラシ、ホームページなどの広報費です。多くの事業者が同じような事業内容で申請をしてきますので、ただホームページをつくる、チラシを配る、といった申請書はまず採択されないと考えてください。審査員が見るポイントは、「この経費をつかうことで、申請事業者が本当に発展するのか」ということです。ですから、この点を意識したストーリーを作りこむことが大切です。鉄板のストーリーは下図の通りです。このストーリーを意識して申請書を作り上げていくことが大切です。

よみやすくわかりやすい文章を心がける

　補助金の審査は驚くべき短期間で実施されます。小規模事業者持続化補助金の場合、審査員一人あたり100～200件を一週間程度で審査するようです。もちろん、審査員はそれだけしか仕事をしていないわけではありませんので、1件の申請書に費やせる時間には限りがあります。仮に1件の審査に30分の時間を費やした場合、100件の審査には3000分（50時間）かかる計算になってしまいます。これは現実的ではありません。実際、ほとんどの審査員は1件あたり7分～最大でも10分程度で審査をしているようです。このような状況下では、読みにくい申請書、わかりにくい申請書は読み飛ばされてしまい、そもそも評価の土俵にすら上がれない恐れがあります。ですから、審査員に読み飛ばされないためにも、以下の点に留意してよみやすくわかりやすい申請書を作成する必要があります。

• 論理構成を明確にする
• 文章は簡潔に、要点を示す
• 文章を書く前に小見出しをつける
• フォントのサイズを大きくする（推奨は11ポイント）
• 適度に改行する
• 読み飛ばされたくない部分は太字にして下線を引く
• 図や写真を有効活用する
• 業界内の専門用語や略称は使用しない

申請前最終チェックシート

• 自社の製品・サービスや自社の強みを明記していますか
• 補助事業を実施する必要がある旨を記載できていますか
• 市場・業界動向などを定量的に示せていますか
• グラフを挿入していますか
• データの出典を明記できていますか
• 申請者を取り巻く環境（人口、競合など）を記載していますか
• ユーザーが求めていることを明記していますか
• 顧客ニーズを充足できれば他社と差別化できることをアピールしていますか
• 上記考えが正しいといえる根拠を示せていますか
• 補助事業に関連のある強みを明記できていますか
• 経験からくる知見や技術、ノウハウ、他事業者とのネットワークなどをアピールできていますか
• 嘘にならない程度に、大げさにアピールできていますか
• 「顧客ニーズと市場の動向」に記載した内容を反映させていますか
• 「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載した内容を反映させていますか
• 数値目標は具体的、定量的に示せていますか
• 数値目標は、市場規模や補助事業の内容と合致していますか
• 経営方針は、「既存の事業の構造を転換することで、これまでの体制では満たせなかった顧客ニーズが満たせるようになる」流れになっていますか
• 補助金を前提にした具体的な行動計画を記載していますか
• 補助金の採択を前提にした行動スケジュールを図で示せていますか
• 直近3年程度の経営方針を記載していますか
• 内容のイメージが掴める事業名をつけていますか
• 事業概要を簡潔に記入していますか
• 具体的な補助事業の内容を、マーケティングの切り口で記載できていますか
• 創意工夫した点、競合の取り組みと異なる点を、「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」で記載した強みを踏まえ記載していますか
• 補助金の採択を前提にした行動スケジュールを図で示せていますか
• 補助事業で得られる成果を数値で示していますか
• 予測売上高を示していますか
• 予測売上は、積算根拠まで示していますか
• 事業内容や市場規模・特性に合った収益計画となっていますか
• 経費が必要な理由を明記していますか
• 購入予定先がある場合、記載していますか
• 見積書がある場合、「別紙見積参照」と記載していますか