事業再構築指針
事業再構築補助金でいう「思い切った事業再構築」は,事業再構築指針に基づいた事業の1.新分野展開,2.事業転換,3.業種転換,4.業態転換,5.事業再編の５つを指します。
1.新分野展開による事業再構築
「新分野展開」とは主たることを指します。具体的には「製品等の新規性要件」,「市場の新規性要件」,「売上高 10%要件」の3条件を全て満たす必要があります。
新分野展開による事業再構築のイメージは,航空機用部品を製造していた製造業者が,業界全体が感染症拡大の影響で業績不振となった状況の中,新たに医療機器部品の製造に着手し,5年間の事業計画期間終了時点で,医療機器部品の売上高が総売上高の10％以上を占める計画です。
新分野展開で求められる製品等の新規性要件
新分野展開で要件とされる製品等の新規性要件を満たすためには,①過去に製造等した実績がないこと,②主要な設備を変更すること,③定量的に性能又は効能が異なること（計測できる場合）の３つを全て満たす必要があります。ただし、事業者の事業実態に照らして容易に製造等が可能な新製品等を製造等する場合は新規性を満たしていないと判断されます。
新分野展開で求められる市場の新規性要件
市場の新規性要件を満たすためには,①既存製品等と新製品等の代替性が低いことが必要です。新製品等を販売した際に,既存製品等の需要の多くが代替されることなく,売上が販売前と比べて大きく減少しないことや,むしろ相乗効果により増大することが期待できる必要があります。①に加えて②既存製品等と新製品等の顧客層が異なる場合には,審査でよい評価を受けることができます。
売上高10%要件
3～5年間の事業計画期間終了後,新たな製造方 法等による売上高が,総売上高の10%以上を占める 計画を策定することが求められます。
2.事業転換による事業再構築
「事業転換」とは新たな製品等を製造等することで,主たる業種は変更せず,「主たる事業」を変更することです。ここでいう主たる事業とは日本標準産業分類に基づく中分類,小分類又は細分類の産業です。
事業転換による事業再構築のイメージは,【大分類M宿泊業,飲食サービス業】である【細分類7621日本料理店】が,換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ,足元業績が好調な【細分類7625焼肉店】を新たに開業し,3年間の事業計画期間終了時点において,焼肉事業の売上高構成比が最も高い事業となる場合です。
事業転換による売上高構成比要件
売上高構成比要件では,3～5年間の事業計画期間終了後,新たな製品の属する事業が,売上高構成比の最も高い事業となる計画が必要です。
なお,事業転換による「製品等の新規性要件」,「市場の新規性要件」は,1.新分野展開で求められる条件と同じです。
3.業種転換による事業再構築
「業種転換」による事業再構築とは新たな製品等を製造等することにより,主たる業種を変更することを指します。「業種転換」に該当するためには,「製品等の新規性要件」,「市場の新規性要件」,「売上高構成比要件」の3つを全て満たすことが必要です。ここでいう主たる業種とは日本標準産業分類に基づく大分類の産業です。
業種転換による事業再構築のイメージは,【大分類K不動産業,物品賃貸業】のレンタカー事業を営んでいる事業者が,新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した【大分類】M宿泊業,貸切ペンションを経営し,レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで,3年間の事業計画期間 終了時点において,貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画です。
4.業態転換による事業再構築
「業態転換」とは製品等の製造方法を変更することまたは、商品またはサービスの提供方法を相当程度変更することを指します。業態転換に該当するためには, ①「製造方法等の新規性要件」、②「製品の新規性要件」（製造方法の変更の場合） 又は「商品等の新規性要件又は設備撤去等要件」 （提供方法の変更の場合）、③「売上高10%要件」の3条件をすべて満たす必要があります。
業態転換のイメージは,健康器具を製造している製造業者が,コロナの感染リスクを抑えつつ,生産性を向上させることを 目的として,AI・IoT技術などのデジタル技術を活用して,製造プロセスの省人化を進めるとともに,削減が見込まれるコストを投じてより付加価値の高い健康器具を製造し,新たな製造方法による売上高が,5年間の事業計画期間終了後,総売上高の10%以上を占める計画です。
製造方法等の新規性要件
製造方法等の新規性を満たすためには、①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと、②主要な設備を変更すること、③製造方法等の性能や効能が定量的に計測できる場合は, 性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製造方法等が有効であることが必要です。
５．事業再編による事業再構築
事業再編とは会社法上の組織再編行為（合併,会社分割,株式交換,株式移転,事業譲渡）等を行うことです。
事業再構築における「事業再編」では会社法上の組織再編行為等を行い,新たな事業形態のもとに,新分野展開,事業転換,業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。
「事業再編」に該当するためには,組織再編要件,その他の事業再構築要件の2つをどちらも満たすことが求められます。
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