事業再構築コンサルティング

新型コロナウイルスを経営リスクにしてはいけない

~貴社の事業モデルはWithコロナ時代でも通用していますか?~

事業モデルとは

事業モデルとは、直接事業拡大に貢献する管理活動、業務活動、営業活動、認知活動によって構成される売上を左右する特徴ある活動であり、事業の骨格のことです。

例えば、単品スイーツ専門店であれば、

①駅近の狭小立地で家賃を抑えて、(管理)

②厨房設備とキッチンオペレーションを絞り込み(業務)

③単純会計でキャッシャーのオペレーションを絞り込み(営業)

④話題性のある商品で勝負(認知)、が感染前の事業モデルになります。

新型感染症拡大後、これまでの事業モデルが通用しなくなってしまった企業が増えています。

しかし、新型感染症拡大後、事業環境が激変して事業モデルは崩壊してしまいます。

新型感染症拡大後に崩壊した事業モデルの例

①緊急事態宣言の影響で店舗が営業できないため、もはや店舗が必要ない(管理)

②通販やUberしようにも、店舗に対応できるスペースがない(業務)

③長期間販売メニューや営業時間が制限される(営業)

④話題を作っても売上にはつながらない(認知)、その結果、事業が成り立たず店舗は閉鎖に追い込まれています。

緊急事態宣言中、売上利益が共に増えていないのであれば、事業モデルの崩壊は他人事ではありません

新型感染症拡大による景気への影響はまだらです。ドラッグストアやスーパーマーケット、自動車、タワーマンション、業務用アプリケーション開発会社、ゲーム会社などは絶好調の業績です。

一方、観光、宿泊、飲食、広告、イベント、アパレル、オフィス用不動産などは不調となっています。

また、集客を口コミに頼っていた企業も、新型コロナウイルス感染後口コミが発生しにくくなり、販路開拓ができずにゆっくりと業績を縮小させています。

事業モデルの再構築にむけた第一歩

新型感染症拡大前の段階の事業モデルは把握できていますか?もし把握できていないのであれば、まずは、これまでの事業モデルと感染拡大による事業モデルへの影響を書き出してみましょう。

  • 管理対応・・・
  • 業務処理・・・
  • 集客活動・・・
  • 受注活動・・・

事業モデル再構築のテーマ設定

緊急事態宣言1年目は、「非対面をどのように業務活動に組み込むか」が事業再構築のテーマでした。

緊急事態宣言2年目は、「非対面でどのように集客、受注を行っていけるのか」がテーマとなっています。

貴方の事業再構築のテーマも、見た目は新製品・サービス開発に見えて、実は集客・受注体制の整備が大きな問題になっていませんか?

ほとんどの会社は事業開発ノウハウを持つ人材がいないから対応できない

中小企業庁が発行している中小企業白書2015によれば、売上を伸ばす企業と売上を縮小させる企業の差は、「打ち手の差」にあるとされています。

  • 売上を伸ばす企業は、営業能力の高い人材を採用しながら、新商品サービスを継続的に開発投入している
  • 売上を縮小させる企業は、対面での説明や売込みを充実させている

事業開発ノウハウは特殊スキルです

事業開発ノウハウには、Value:経済的な価値があり、Rareness:希少性があり 、Imitability:模倣が難しく、Organization:組織化には別のノウハウが必要です。実は、有名な経営コンサルティング会社の重役ですら教科書の知識だけで、新型コロナ感染後に通用する事業開発ノウハウを有していません。

必要な時に必要なだけ、価値がある特殊スキルを有している人材を採用できるとは限りません。

自社に人材がいないなら、外部から支援を受ければいいですよね?

豊富な事業開発ノウハウを持つコンサルタントを中心としたチームを立ち上げることで、貴重な事業開発ノウハウを自社に定着させ、早期に事業再構築を実現することができます。

事業再構築の成否は必然性、合理性、緊急性

貴社の事業再構築に必然性、合理性、緊急性がある場合、ぜひ一度当社にお問い合わせください。

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