事業承継・引継ぎ補助金とは、感染症の影響下においても、円滑な事業承継・引継ぎを実現し、対象企業の生産性向上や、地域の貴重な経営資源の維持を図るため、事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助する補助金です。
使い方
企業買収そのものには利用できません。事業承継・引継ぎ補助金は、承継後に既存事業を強化する新たな取り組みを行ったり、思い切った事業転換する際に利用できます。特に事業転換については在庫処分や廃業費用まで活用できます。
・企業買収・承継時に必要な専門家への謝金
・承継後の経営革新や事業転換
対象経費
Ⅰ．事業費
人件費： 本補助事業に直接従事する従業員に対する賃金及び法定福利費
店舗等借入費： 国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
設備費： 国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
原材料費： 試供品・サンプル品の製作に係る経費（原材料費）
知的財産権等関連経費： 本補助事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用
謝金： 本補助事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費
旅費： 販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費
マーケティング調査費： 自社で行うマーケティング調査に係る費用
広報費： 自社で行う広報に係る費用
会場借料費： 販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費
外注費： 業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
委託費： 業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費
Ⅱ．廃業費
廃業登記費： 廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
在庫処分費： 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体・処分費： 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体・処分費
原状回復費： 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
移転・移設費用：（Ⅱ型のみ計上可） 効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費
申請類型
４つの類型が用意されています。
●創業支援型
ほかの事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援
補助率：２／３、補助上限額：４００万円、上乗せ額：２００万円
●経営者交代型
親族内承継により経営資源を引き継いだ事業者への支援
補助率：２／３、補助上限額：４００万円、上乗せ額：２００万円
●Ｍ＆Ａ型
M&A（株式譲渡、事業譲渡など）により経営資源を引き継いだ事業者への支援
補助率：２／３、補助上限額：８００万円、上乗せ額：２００万円
②事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
●専門家活用型
補助率：２／３、補助上限額：４００万円、上乗せ額：（２００万円売り手のみ）
令和３年度予算「事業承継・世代交代集中支援事業（事業承継補助金）」と比べ、補助率、補助上限額とも、令和２年度第３次補正予算「事業承継補助金」の方がよい条件となっています。
公募タイミング
令和２年度第３次補正予算「事業承継補助金」は、3月末を目安に公募されると予想されます。
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