2026年約束手形廃止へ

約束手形とは、手元に現金がないときに支払いを後ろ倒しにして資金繰りの負担を軽減するために支払い側が金融機関に依頼して金融機関が発行する有価証券です。

例えば、「金100万円、支払い期日が2月22日の約束手形」があった場合、2月22日に金融機関に手形を持っていくと、数日後に100万円が振り込まれます。

手形が振り出されてから現金を受け取るまでの期間は平均100日。現金で振り込む場合の期間がおよそ50日と言われているので、手形を受け取る側の資金繰りの負担が大きいとされています。

受け取る側が仮に期日より前に現金化したい場合には、金融機関に「割引手数料」を払うと現金化することができます。そのため決済手数料が高い商習慣であるといえます。

振り出す側は、半年で2回不渡りを出すと金融機関との取引ができなくなり、事実上の倒産になります。

約束手形の交換高は1990年が4,797兆2,906億円でピークで、2020年は134兆2,534億円と1990年比97.2%減となっている。

日本でも近年はインターネットバンキングなどが普及し、約束手形の電子版である「電子記録債権」の利用も頭打ちとなっている。

今後、大企業中心に現金決済化が拡大していくと考えられる。