令和3年度事業再構築補助金完全攻略

実際の内容は公募ごとに大きく異なる場合があります。実際に補助金に応募される場合には,必ず公募要領を確認し、記載に沿って申請してください。

中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象として、予算額は1兆1485億円、約5万５千社の採択が計画されています。

対象企業

中小企業基本法が定める中小企業の範囲の企業が対象です。

• 製造業その他：資本金３億円以下の会社 又は従業員数300人以下の会社及び個人
• 卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
• 小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
• サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
• 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
• 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業枠の対象となります。
• 企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。

さらに、事業再構築補助金で新たに設定される中堅企業の範囲は、売上15億円以下、資本金10億円未満とされました。

規模別補助条件

中小企業

通常枠： 補助額 100万円～6,000万円　補助率 ２／３

卒業枠： 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３

中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠である卒業枠は 400社限定で事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やすことが必須とされています。結果として目標を実施できなかった場合は、ペナルティとして補助額を限度に全額国庫への返金が求められます。

中堅企業

通常枠： 補助額 100万円～8,000万円 補助率 １／２（4,000万円超は１／３）

グローバルV字回復枠： 補助額 8,000万円超～１億円

グローバルV字回復枠は 100社限定で以下の3つの要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。なお、グローバルV字回復枠も結果として目標を実施できなかった場合は、ペナルティとして補助額を限度に全額国庫への返金が求められます。

① 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％ 以上減少している中堅企業であること。

② 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成を見込む事業計画を策定すること。

③ グローバル展開を果たす事業であること。

年間スケジュール

公募は令和３年度に４～５回実施される予定です。事業再構築補助金も令和2年度のものづくり補助金と同じような年間スケジュールで公募されると思われます。第２回の公募は締切がお盆前と予想しています。

公募ごとのスケジュール

　公募から申請までの期間は、約1か月です。その後、約1.5か月の審査期間を経て採択結果が公表されます。その後、約1.5か月で交付申請を行い交付決定書が交付されます。採択発表日から約14～16か月の事業期間があり、事業期間終了後2週間以内に事業完了報告書を提出。提出後約2か月～6か月後で修正点がなければ指定口座に入金、修正点があればそこから修正し、正式な受領タイミングから1か月というスケジュールになると予想されます。

事業再構築補助金の特徴

事業再構築補助金は、「厳しい状況にある」ことが申請条件です。具体的には申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１ ～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが求められます。

特に令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者は、通常枠とは別枠である「緊急事態宣言特別枠（補助率引上げ）」で審査されます。仮に、特別枠で採択されなくても通常枠で評価点が加点された上で再審査されます。

従業員	補助金額	補助率
５人以下	１００～５００万円	中小企業3/4 中堅企業2/3
６～２０人	１００～１,０００万円
２１人以上	１００～１,５００万円

事業再構築指針

事業再構築補助金でいう「思い切った事業再構築」は,事業再構築指針に基づいた事業の1.新分野展開,2.事業転換,3.業種転換,4.業態転換,5.事業再編の５つを指します。

１．「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく,新たな製品等を製造等し,新たな市場に進出すること

２．「事業転換」とは新たな製品等を製造等することで,主たる業種は変更せず,「主たる事業」を変更すること

３．「業種転換」による事業再構築とは新たな製品等を製造等することにより,主たる業種を変更すること

４．「業態転換」とは製品等の製造方法または提供方法を相当程度変更すること

５．事業再編とは会社法上の組織再編行為（合併,会社分割,株式交換,株式移転,事業譲渡）等を行うこと

事業再構築補助金の対象経費

　事業再構築補助金は、基本的に設備投資を対象として支援する補助金です。

補助対象になる経費

・設備費、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費

・新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費

高額の給付が受けられる補助金には珍しく、広告宣伝費、販売促進費も対象経費に含まれています。

補助対象にならない経費

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費

・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

補助事業に係る自社従業員の給料手当は対象とならないので注意が必要です。

申請書作成のポイント

補助金は、審査員による審査点が高いだけで採択されることはありません。ロシアンルーレットのようにひいてはいけないトリガーを1回でも引いてしまうとその場で失格となってしまうルールとなっています。

まずは、特に注意が必要な政策トリガー、様式トリガー、最後に評価トリガーの順にみていきましょう。

政策トリガー

　政府の政策との合致に関する注意点ですが、以下の3項目との合致が必須です。

・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

・事業再構築指針に基づいた事業の新分野展開、業態転換、事業・業種転換であること

・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加すること、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

・令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者は、通常枠とは別枠である「緊急事態宣言特別枠（補助率引上げ）」または通常枠で加点

・事業再構築補助金では、経営革新計画、事業継続計画に加点されます。

様式トリガー

申請書作成の注意点ですが、事業再構築に係る事業計画は認定経営革新等支援機関の認定印が必要です。特に補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する必要があります。ただし、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

評価トリガー

補助金の採択は、審査の結果、合計点数の多い順に採択されていきます。審査項目については公募要領の中で一般公開されており事業再構築補助金では、事業化点、再構築点、政策点、加点項目が評価項目となります。

申請方法について

申請は全てjGrants（電子申請システム）による電子申請になります。この電子申請には、gBizIDプライムの登録が必要です。gBizIDエントリーという認証能力のないIDもありますが、必ず印鑑証明を送付して登録するgBizIDプライムを取得してください。

事業再構築補助金診断サービス

https://omega-high.com/2021/03/30/事業再構築補助金診断/