あなたが必要とする専門家チームはここにいます
弁護士、弁理士、税理士、会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、看護師の専門チーム28名があなたを強力にバックアップします。
ニューノーマル時代は異次元です。
2019年の消費税増税後の不景気に、新型コロナウイルス感染拡大による世界不況、米中貿易戦争、感染予防のための行動変容、政府の中小企業振興政策の変更。。。
これまでの勝ちパターンはニューノーマル時代に通用しません。
ニューノーマル時代に対応した中期経営計画の必要性
新型コロナウイルスに罹患すると、高齢や基礎疾患があればあるほど死亡率が高まるとされています。そのため、現経営者が高齢の場合、これまでのように事業活動に積極的に取り組めない例がほとんどです。
あなただけでなく他社も状況は同じ。現経営者の年齢が近い会社と取引をしていれば相手も事業活動に積極的に取り組めず、お互いに業績が落ち込んでしまいます。
その結果、一時的に業績が落ち込み会社の価値が大きく低下するため、株式の売買や贈与がしやすくなります。一方、壊れかけた事業基盤と業績は後継経営者が中心となって立て直さなければなりません。
政府の中小企業振興施策の変更
中小企業の生産性を向上させるため、政府は振興施策の変更を決めました。
①規模の経済を実現するため、吸収合併を推進
②中小企業への補助金・助成金を減少
③今後5年で5%の労働生産性の向上を実現
つまり、Up or OUT。この状況下でも一定期間内に昇格しないなら、市場から退出することが迫られます。
- UP・・・一定期間内に昇格
- OUT・・・一定期間内に昇格できず辞めなければいけない人
中期経営計画を作ろう
・消費税増税の影響による消費減
・新型コロナ感染拡大による世界不況
・米中貿易戦争
・感染予防のための行動変容、
・政府の中小企業振興政策の変更
この状況下で、労働生産性の向上が求められています。もう小手先の対応では対応できません。経営戦略の根本から体系づけた事業計画を作成する必要があります。
中期経営計画作成は一大プロジェクト
労働生産性を高めるため、デジタル化？もはや、そんな小手先の対応では5年間労働生産性を高めることはできません。
①原価を減らし、②売上を高める
この２つを実現するためにやらなければならない要素はたくさんあります。
①中期経営計画の作成（中小企業診断士）
②現経営者・株主の説得（弁護士、中小企業診断士）
③メインバンク向け説明会実施（弁護士、税理士、中小企業診断士）
④取引先アンケートの実施（中小企業診断士）
⑤QCサークルの実施（弁理士、中小企業診断士）
⑥成績評価・労働分配率変更（税理士、社会保険労務士、中小企業診断士）
⑦業務マニュアル作成（中小企業診断士）
どんなプロフェショナルでも1人ではできない
すでに体感されていると思いますが、新型コロナ感染拡大後は、業務に求められるスキルが増えました。集客技能、広報技能、ITコミュニケーション技能、衛生管理技能などです。
同じように中期経営計画を作成するための技能も増えました。今までは数値だけ設定すればある程度形になりましたが、新規事業立ち上げ技能、新しい組織活動の実装技能、説得技能、標準化技能です。
同じようにあなたをバックアップするチームに必要な技能も増えています。当社では、新規事業立ち上げ技能、新しい組織活動の実装技能、説得技能、標準化技能についてこれまで豊富な実績とノウハウを有しています。
まずは、中期経営計画を作ろう
新型コロナウイルス感染拡大により、これまでとは違う技能が求められる市場環境になりました。
中期経営計画を作成することで、会社の引継ぎを最短で進めていくことができます。本質的な中期経営計画の作成に必要な知識、ノウハウはメンバー限定コンテンツで公開していますので、ぜひ登録して習得してください。