1 中堅・中小成長投資補助金（成長投資補助金）とは
中堅・中小成長投資補助金は、中小企業が設備投資を行うことで、従業員の賃上げにつなげ、地域経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
中堅・中⼩企業が、持続的な賃上げを⽬的として、⾜元の⼈⼿不⾜に対応した省⼒化等による労働⽣産性の抜本的な向上と事業規模の拡⼤を図るために⾏う⼯場等の拠点新設や⼤規模な設備投資に対して給付が行われます。
総予算は令和9年度まで3年間で総額3,000億円。
補助上限額は50億円。
補助期間は、交付決定日から最長で令和9年12月まで。
補助上限の大きさで話題になっている補助金です。
2 補助率と補助額
補助率は、投資額に応じて以下のようになります。
補助率は1/3または1/4。補助額下限が4億円、上限が50億円。
トリッキーなのですが、申請書で1/3を希望した場合追加採択は無し。一方、補助率 1/4 を希望した場合追加採択の対象になる場合があります。補助率にかかわらず、提出された賃上げに係る⽬標数値を達成することが要件になります。
3 賃上げ支援措置
補助事業の終了後 3 年間の補助事業に関わる従業員及び役員の１⼈当たり給与⽀給総額の年平均上昇率が毎年 4.5%以上であることが必要です。
成長投資補助金事務局が公表している資料では、補助対象事業に係る従業員及び役員が年収500万円だった場合、3年後最低で579万円である必要があります。
企業単体だけでなくコンソーシアムの参画者についてもすべての参画者に同じ状態が求められます。
４補助対象経費
建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費が対象となります。
５1次、2次公募における数値
おおよそ14％＋追加採択という数値になっています。
採択の傾向としては、①売上高増加額・率、②従業員給与支給総額の増加額、③補助金額に対する付加価値増加額割合ともに平均の倍以上大きいことがあげられます。
６注意点
①補助金助成金の重複
導⼊しようとする建物、機械装置、器具備品、ソフトウェア等について、他の国の補助⾦、地域未来投資促進税制、中⼩企業経営強化税制、中⼩企業投資促進税制の併⽤は不可です。
②1次審査終了後に経営者によるプレゼンテーションを実施
2次審査は地域ブロック毎に金融機関同席でプレゼンテーション審査が実施されます。プレゼンテーションは原則経営者が行い、外部有識者による効果実現性についての追及が行われます。
③賃上げ要件未達による返還
以下の場合には補助金の返還が求められます。
交付決定までに賃上げ⽬標を従業員等に表明しなかった場合
基準年度の1⼈当たり給与⽀給総額が申請時の直近の事業年度の1⼈当たり給与⽀給総額を下回っている場合
申請時に掲げた賃上げ⽬標を達成できなかった場合（未達成率に応じて返還）
④投資対象経費の未達
投資額10億円以下の場合は対象外です。
その他詳細は、公募要領、採択者向け補助事業の手引きでご確認ください。
７申請スケジュール
第3次募集の締め切りは、2025年4月28日です。
本年度はおよそ3ヶ月おきに公募が開始される見込みです。
８問合せ先
中堅・中小成長投資補助金サポートセンター
050-3668－7818
平日午前10時～午後5時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）