事業名
令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
令和2年度第三次補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
特徴
従来どおり「IT導入支援事業者（ITベンダー）」が申請・手続きをサポート
補助金では珍しく、ECサイトの構築が給付対象
今年は、通常枠と、低感染リスク型ビジネスと枠が2つ増枠
低感染リスク型ビジネス枠ではPC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象
スケジュール
利用申込受付：4月7日（水）
1次締切分締切日：5月14日（金）17：00（予定）
交付決定日：6月15日（火）（予定）
通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。
令和元年度補正のIT導入補助金の通常枠（A・B類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
事業スキーム
補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
補助対象経費
ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象
補助金の上限額・下限額・補助率
| A類型 | B類型 | C類型 | D類型 | |
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 | 2/3以内 | 2/3以内 |
| 上限額・下限額 | 30万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 | 30万円～450万円以下 | 30万円～150万円以下 |
通常枠A・B類型
様々な業種・組織形態に対応した、課題にあったITツールが導入できる
費用の1/2、最大450万円を補助（金額で類型が変わる）
低感染リスク型ビジネス枠C・D類型
複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を目的とした事業が対象
補助率が最大2/3に拡充、最大450万円を補助（金額で類型が変わる）
申請・導入の方法
①東京商工会議所などで、経営課題や課題解決のための最適なITツールを相談
②IT導入補助金2021で、ITツールを導入できるIT導入支援事業者（ITベンダー）を選定、問合せ
③IT導入支援事業者（ITベンダー）からITツールの提案を受ける
④gBizIDプライムに登録
⑤Sequrity Actionの宣誓
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
⑥IT導入支援事業者（ITベンダー）と協力して申請書作成
- IT導入支援事業者（ITベンダー）から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
- 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
- IT導入支援事業者（ITベンダー）が、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
⑦ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
⑧事業実績報告
- 『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
- 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者（ITベンダー）が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
- 最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。
⑨補助金交付手続き
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。
⑩事業実施効果報告
事業実施効果報告は、定められた期限内に『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者（ITベンダー）が『IT事業者ポータル』から代理提出します。