後継者候補は、親族、従業員、社外だけ
後継者が高齢や病気などにより自身での事業継続に限界を感じる場合、会社の事業を後継者に承継させて事業を継続することがあります。
以下、3種類の後継者候補について解説します。
①親族承継では、親族内の後継者に事業を承継させます。金融機関や取引先を含んだ会社関係者に心情的に受けいれられ易く、準備期間も長くとることができるとされています。特徴としては、事業承継と相続税が密接に関係するため、会社株式や事業用資産については有償での譲渡の他、生前贈与や遺言が活用できます。一般的に炎上するポイントとしては、相続人に最低限確保された一定割合の相続財産である「遺留分」についての配慮といわれています。
②役員・従業員承継では、親族以外の役員・従業員に事業を承継させます。社内で経営の意欲と能力を持つものを見極めて後継者を選ぶことができ、これまでの経営の方向性を保ちやすいメリットがあるとされています。特徴としては、M&Aと同様に有償での譲渡になります。そのため、後継者にノンバンクからの借入や携帯代金の踏み倒し履歴が残っているなど資金的信用がない場合には承継ができない可能性があります。旧経営者の経営者保証については、承継者への引き継ぎは金融機関側では順調に進む一方、承継者の配偶者が個人保証を懸念し了承しない事例が増えていきます。
③M&Aによる社外への承継では、事業を買ってくれる会社に事業を承継させます。自社の事業の磨き上げを行い、魅力的なものになっていれば（物理的には）売却が可能です。債務超過の会社や経営が苦しくなっている会社の場合、なかなか買い手を見つけることができません。しかし、専門家による評価により、技術やノウハウ、権利といった要素に価値を見出すことで、買い手候補が現れた事例もあり、諦める前に専門家による評価をうけることをお勧めします。
新時代の経営者のための戦略大全編集部