貴方が必要とする専門家チームはここにいます

弁護士、弁理士、税理士、会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、看護師の専門チームが強力にバックアップします。

親族からの会社の引継ぎは大変

特に、親から会社を引き継ぐ場合には面子(メンツ)や遺産相続、これまでに積もり積もった意思疎通の誤りなどの問題が複雑に絡みます。

2020~2021年は会社引継ぎのチャンス

 新型コロナウイルスに罹患すると、高齢や基礎疾患があればあるほど死亡率が高まるとされています。そのため、現経営者が高齢の場合、これまでのように事業活動に積極的に取り組めない例がほとんどです。

あなただけでなく他社も状況は同じ。現経営者の年齢が近い会社と取引をしていれば相手も事業活動に積極的に取り組めず、お互いに業績が落ち込んでしまいます。

その結果、一時的に業績が落ち込み会社の価値が大きく低下するため、株式の売買や贈与がしやすくなります。一方、壊れかけた事業基盤と業績はあなたが立て直さなければなりません。

会社引継ぎのデッドライン

 会社引継ぎの締め切りは3つあります。

①事業基盤を立て直すことができる時間的、資金的猶予がある時まで

②現経営者の意思表示がはっきりしている時まで

③後継経営者のモチベーションがある時まで

経営者には旬がある

 経営者の年齢は40代まで最も会社を成長させ、それ以降は漸減していく中小企業庁のデータがあります。経営者の旬は40代。いつまでも会社引継ぎ問題を先延ばしすることはできません。現在の日本人の体力では75歳が現役の限界といわれています。

会社引継ぎは一大プロジェクト

やらなければならない要素はたくさんあります。1人の専門家に依頼すると認識している課題だけに取り組んでしまうことがよくあります。

①成長戦略の作成(中小企業診断士)

②現経営者を説得(中小企業診断士、看護師)

③経営リスク算定(弁護士、弁理士、税理士、会計士、社会保険労務士)

④相続政策の確定(税理士、会計士)

⑤関係者の承認(中小企業診断士、弁護士)

⑥株式の譲渡(税理士、会計士、司法書士)

顧問税理士からは言い出せない

 これまで現経営者に事業承継を言い出すと「俺を馬鹿にするのか!?」とその場で顧問契約を切られる税理士がたくさんいました。

「わが社の顧問税理士は相続のことは何も知らないので頼りにならない」という話をよく耳にしますが、知らないのではなく、ただ巻き込まれたくないのです。

当社では、顧問税理士と連携して事業承継を進めていきますので、これまでの人間関係を損なうことはありません。

まずは、中期経営計画を作ろう

 新型コロナウイルス感染拡大により、これまでとは違うスキルセットが求められる市場環境になりました。

中期経営計画を作成することで、会社の引継ぎを最短で進めていくことができます。本質的な中期経営計画の作成に必要な知識、ノウハウはメンバー限定コンテンツで公開していますので、ぜひ登録して習得してください。